174(旧定率法未償却残額表:耐用年数50年中38年経過0. 174) =8, 874, 000円(建物の時価) ( 詳細に計算するのであれば、全国平均ではなく、その地域の建築価額表を用いるべきと思われます ) 土地建物の時価合計 125, 000, 000円(土地の時価)+8, 874, 000円(建物の時価) =133, 874, 000円(土地建物の時価合計) 土地建物の内訳金額(按分計算)について 1. 土地の金額 150, 000, 000円(売買金額)×125, 000, 000円(土地の時価)/133, 874, 000円 (土地建物の時価合計)=140, 057, 068円(売却代金のうちの土地の金額) 2. 建物の金額 150, 000, 000円(売買金額)×8, 874, 000円(建物の時価)/133, 874, 000円 (土地建物の時価合計)=9, 942, 932円(売却代金のうちの建物の金額:税込) まとめ 土地建物の按分計算については色々な考え方がありますが、費用や時間も考え、実務上、最も合理的であると考えられる方法により、計算することになります。 また、 売買金額が大きくなれば消費税も大きくなります。買主様も売主様も上記の考え方を踏まえて、ご自分にとって一番有利になるよう、金額交渉をしてください 。第三者間の売買であり、上記の考え方を踏まえて計算しているのであれば、税務署から否認されるようなことは少ないかと思います。 最後に、繰り返しになりますが、 売主様の方では「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出した方が良いのか、提出するならば提出時期にもご注意ください 。 つぎの記事が参考になります。 「不動産を売却(譲渡)した際は消費税に注意しましょう(課税売上割合に準ずる割合の使い方について)」 また、不動産の売買契約書が、税金と、どのように関係するかお知りになりたい方は、次の記事が参考になります。 「不動産の売買契約書で、税理士がチェックすべきポイントとは? 」 売主様・買主様の両者にとって、より良いお話し合いになるようお祈り申し上げます。 ※本記事に関する無料相談はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。
収益用不動産を取得した場合に、どのように土地と建物に按分するのか。 もちろん買主である不動産投資家にとっては、建物金額を大きくすることに メリットがあります。 建物金額を大きくするためにはどうしたらよいか、地味なように見えて、 非常に重要な論点ですね。 あまり詳細に語られもしないテーマですが、今回は少し掘り下げて考えてみましょう。 シリーズ:土地建物割合を考えよう 第1回:不動産の土地建物の金額を考えていますか? 第2回:はじめに売買契約書ありき~土地建物の金額の決め方① 第3回:売買契約書が税務署に否認される?~土地建物の金額の決め方② 第4回:売買契約書に土地建物をまとめて記載した場合~土地建物の金額の決め方③ はじめに売買契約書ありき 売買契約書に土地建物の金額が別記されている場合は、 その金額になります。 この場合、後で土地建物の金額を別の金額に変更することは原則できません。 過去に売買契約書に記載した金額を無視し、不動産鑑定評価額によって 按分して否認された事例がありますので、見てみましょう。 平成23年12月9日千葉地裁棄却、平成24年5月31日東京高裁控訴棄却、最高裁上告不受理により確定 「控訴人は、一括取得した土地建物の対価の区分について、土地及び建物の一括代金額を、不動産鑑定士による鑑定評価額で按分するのが、客観的合理性が担保された方法であり、全ての場合にこの方法によるべきであると主張する。しかしながら、売買契約の当事者が契約書において合意した売買価額を明示した場合には、それとは異なる金額が実際には合意された金額であったことが控訴人によって主張・立証されたなど特段の事情のない限り、そこに記載された金額をもって、購入の代価とするのが合理的である。」 続いて、同じく売買契約書を無視して固定資産税評価額で按分し、否認された事例。 H20. 5. 8国税不服審判所裁決 「土地及び建物を一括取得した場合の建物の取得価額については、売買契約書において土地建物の売買価額の総額とともに、内訳として土地、建物それぞれの価額が記載されている場合には、契約当事者が通謀して租税回避の意思や脱税目的等の下に、故意に実体と異なる内容を契約書に表示したなどの特段の事情が認められない限り、当該契約書における記載内容どおりの契約意思の下に契約が成立したものと認められるから、その価額に特段不合理な点が認められない限り、契約当事者双方の契約意思が表示された当該契約書記載の建物の価額によるのが相当である。」 判例を読んでも、取り付く島もありません。 売買契約書に記載された金額は、第三者間の合意により形成されますので、 これを変更することは極めて困難なのです。 ぜひ実現したい建物割合がある場合は、売買契約書に書きこむことが最大の 近道となります。 逆に、不本意であっても書かれた金額は後で変更できません。 売買契約書に記載する金額はどう決める?
土地と建物を一括で購入しました。 売買契約書で、土地と建物の金額が 区分されています。 区分された金額が適正なら、 その区分された金額を 土地や建物の取得価額にします。 売買契約書には、 土地と建物の金額が 区分されていません。 区分されていないケースでは、 税務上、合理的な区分方法を採用して、 許容される範囲内で、建物の取得価額を多くできれば、 消費税や法人税の節税メリットが得られます。 では、土地と建物を区分するには、 どの区分方法を選択したら良いのでしょうか? 考えてみましょう。 目次 1.土地と建物の購入金額が区分されていないときは、どうするの? (消費税の記載があるケース) 2.土地と建物の購入金額が区分されていないときは、どうするの? (消費税の記載がないケース) 3.まとめ 契約書では、土地と建物の金額が 消費税の金額の記載があります。 消費税の金額を消費税率で割り算すれば、 建物の金額の計算が可能ですね。 平成28年7月3日に売買した 土地建物の売買契約書には、 次の記載があります。 売買金額100, 000千円 売買金額のうち、 消費税の金額 4, 000千円 ①建物の税抜の取得価額 4, 000千円÷8% =50, 000千円 ②建物の税込の取得価額 50, 000千円+4, 000千円 =54, 000千円 ③土地の取得価額 100, 000千円-54, 000千円 =46, 000千円 売買した年月日によって、 消費税率は異なります。 ご注意ください。 平成元年4月1日から平成9年3月31日まで、3% 平成9年4月1日から平成26年3月31日まで、5% 平成26年4月1日以降、8% このケースは、実質的には区分されていると考えます。 適正な区分金額である限り、 他の区分方法を選択することは、 難しいでしょう。 土地と建物の購入金額が区分されておらず、 契約書に消費税の記載がないときは、 何らかの基準で按分することになります。 【1】土地と建物の固定資産税評価額の割合で按分する方法とは? 按分の基準を、 「固定資産税評価額」 にします。 固定資産税評価額は、 時価の7割 と言われています。 見直しは3年ごとになるものの、 取得価額を按分する基準としては 合理的と考えて良いでしょう。 土地と建物の売買金額 100, 000千円「土地A千円、建物(B×1.