様々な事情から結婚式のキャンセルを検討している人も多いと思います。 キャンセルの理由としてよく挙がるのが、以下の6つです。 結婚自体が破談になった プランナーや式場と揉めた 他の式場に変更したい 身内に不幸がおきた 妊娠が発覚した 台風などの天災で結婚式どころではなくなった やむを得ない理由だとしても、 新郎新婦の事情で結婚式を中止にするとキャンセル料がかかってしまいます 。 高額なキャンセル料を請求されるのではないかと不安な人のために、キャンセル料について詳しく紹介していきます。 キャンセル料の相場は時期によって大きく変わる 踏み倒しするのは難しい クーリングオフは適用外 事を大きくせずに相談したい人は相談カウンターの利用がオススメ キャンセル料をめぐって式場とトラブルになるケースも珍しくないため、式場に連絡する前にいくらかかるのか把握しておくことが重要です。 結婚式のキャンセル料がかかるのは半年前から! 結婚式のキャンセル料がかかるのは、式場によって多少のズレはありますが 挙式予定日の半年前から です。 一年以上先の結婚式をキャンセルしても、お金は取られないので安心してください。 ではキャンセル料がかかる時期に結婚式を中止すると、いくら費用を請求されるのでしょうか。 費用相場を紹介していきますので、参考にしてください。 キャンセル料はいくらかかるの?
ホーム > 法律の話(ブログ) > 消費者問題 > 結婚式のキャンセル料は支払うべき? 2020. 09.
――"新型コロナ"の影響で中止したのに、式場からキャンセル料を請求されたらどうすればいい? 契約書の規定を読んで「自己都合の中止はキャンセルは料を支払う」などと書いてあったら、今回は自己都合ではないと式場側と交渉します。話し合いが決着しなかったら、キャンセル料の見積書をもらって、金額が妥当かどうか、本当に損害が出ているのか見ていきます。 例えば、直前のキャンセルで用意した料理が無駄になるのは、もちろん妥当な損害ですが、準備もしていない状態ならおかしいという事になります。そういうところに気を付けて減額を試みることは可能だと思います。 薮田崇之弁護士 出典:クレア法律事務所 例えば、東京都の休業要請の業種を見てみると結婚式場は含まれていない。しかし、他県の往来自粛や世の中のムードなど総合的に判断して中止や延期を選択するカップルもいるだろう。これを「自己都合」といえるのかは難しい判断だ。 延期やキャンセルで不当な料金を請求されたと思ったら、慌てず話し合うことが大切なようだ。 【関連記事】 その線引きは? 休業要請した「業種・施設の詳細一覧」を東京都が公開